車とロードバイクの事故の過失割合はどのくらいなのでしょうか?

自転車運転中に車と事故しましたが当方にも賠償責任はあるの?

先日、自転車運転中、相手当事者がクルマの事故に遭いました。
当方のロードバイクの修理費用は20万円程度と見積もられ、相手方車両の修理費用も20万円程度です。
なお、当方は自転車の事故保険には未加入です。
事故の概要は、道幅6m程度の片側2車線道路の交差点における事故で制限時速は40kmですが双方ともそれほど速度は出ていませんでした。

当方は、交差点を直進しようとして交差点に差し掛かったのですが、クルマが左折しようとしていたので、車の左サイドの後部ドアの周辺にぶつかりました。
いわゆるよくあるパターンの巻き込み事故です。
当方のロードバイクは前のスポークとタイヤのリム等が曲がり、交換が必要になり、先方の車はドアの板金塗装などが必要だそうです
自転車を走行中に自動車と事故を起こし起こした場合にも過失割合に相当する損害賠償などの負担が発生すると聞きましたが、本当でしょうか。

基本的には交通弱者の自転車が保護される

一般的に交通事故の補償に考え方は、当事者互いの過失責任の程度に応じて過失割合が決められ、その数値に基づき賠償額が割り当てられます。
当方の過失相当額は、賠償請求額から減額されるので、自分の過失が低いほど自らの負担を低く抑える事に繋がります。
クルマと自転車の事故に関しては、双方ともクルマでの事故に比較すれば自転車側の過失が低くなるように調整されます。

自転車と自動車との比較では、自動車の方が速度も出てボディも大きく安定しており、事故による被害も自転車に比べると小さいからです。
自動二輪でも、同様にクルマ同士の事故に比べると自動二輪の過失を小さくするように調整されますが、自転車の場合は、さらに小さくなるよう調整されます。
このように交通弱者に対しては保護が手厚くなっており、その順番は一般的に自動車、自動二輪車、自転車、歩行者の順番です。

また、考慮すべき自転車特有の問題として、高齢者や小さなこどもも運転するという点が挙げられ、免許制度がないため、俊敏な事故回避動作が期待できない、予測できない行動をとる等の理由で、事故の当事者となった自動車にさららに高い過失割合が求められるケースもあります。

巻き込み事故のケースの負担割合

自転車とクルマとの間で発生する事故に、左折するクルマによる直進自転車の巻き込み事故が多く見られます。
理由は自転車が自動車ドライバーの死角に入っていたことや後方不注意、自転車の速度だし過ぎなど様々です。

質問の事故の場合、多くは原則どおりクルマが9割、自転車が1割とされます。
ただし、調整されることがあり、自転車側の顕著な過失があれば5パーセント、重過失があれば10パーセントが加算されます。
逆に自転車の減算要素として、運転者がこどもや高齢者であれば5パーセント、クルマのウインカー出し忘れ・遅れであれば10パーセントなどの減算がされます。

軽自動車とはどういった自動車ですか?

「市民にクルマを!」の発想で生まれた軽自動車

小さな車は特に第2次世界大戦の敗戦国のドイツやイタリア、日本を中心に「市民が乗れる車を目指して」開発されました。
敗戦国に対しては武器や飛行機等の開発が禁止されたため、戦争中にその産業に関わった技術者の多くが自動車産業に転じたのです。
日本で言えば戦闘機の製造者「中島飛行機」がスバルに生まれ変わったのが好例です。

とりわけ日本では、道幅が狭いことや、材料・燃料に乏しかったことから、極小型のクルマの開発が進められ、これが軽自動車に発展しました。
昭和29年になってようやく排気量が360cc以下とされた規格が制度上定着して、各メーカーで開発が進められるようになります。
その後、通産省(現在の経産省)が提起した「国民車構想」に基づいて、昭和33年には、その丸くて可愛いフォルムからフォルクスワーゲンの「ビートル(カブトムシ)」に対して「テントウムシ」と呼ばれた「スバル360」が誕生しました。

さらに、マツダR360クーペ、続いてスズキ・フロンテ等が続々と登場し軽自動車は最初の全盛期を迎えました。
決定的な軽自動車の定着となったのは、昭和41年に発売された「ホンダN360」で、バイク用の空冷2気筒エンジンのFF車は、若者達の大きな支持を得、日本独自の「軽自動車」というジャンルが市場に確立しました。

規格が拡大された軽自動車

軽自動車は、1954年以降20年以上も継続した排気量360cc時代を経て、高速性能への対応や安全性などの面で進化を続け、排気量が550cc以下に、ボディ寸法の規格も大きく拡大されました。
その後時代の変遷とともに、自動車に係る税制改正や安全走行面の社会のニーズを受けて、1998年には車体の大きさが長さ3400×幅1480×高さ2000各mm以下、排気量660cc以下、定員4名以下という現在の規格が定められたのです。

軽自動車というカテゴリーの税制や各種性能の規格は諸外国から自動車輸入を規制する非関税障壁だという批判を受けることもあり、当面規格が拡大されることはないと思います。
現在の規格の範囲内で軽自動車は日本オリジナルのカテゴリーとして機能の充実が進められるのでしょう。
なお、軽自動車の高速道でのマックス速度は平成12年までは時速80kmでしたが、現在では時速100kmに引き上げられ、普通車と同じということになります。
また、最高出力に関しては64psとされますが、軽にこれ以上必要かと言えばやや疑問に思われます。

バリエーションの多い軽自動車の性能

軽自動車には、2人乗りスポーツタイプ、リアゲート付き4ドアタイプ、ワンボックス・ワゴン、4輪駆動のSUVなど様々な形状があり、性能についても自然吸気エンジンのみならずターボ吸気エンジンなどの高出力エンジンも用意されます。
しかし、何と言っても軽自動車の魅力は、日本の狭い道も苦にしない取り回し性に優れた点です。
狭い敷地や狭い駐車場も苦にしない扱い扱いやすさが人気の秘密です。

車の購入に反対している妻を説得できる方法はありませんか?

クルマが買いたいけど首を縦に振らない妻の有効な説得法は?

長年狙っていた車種のモデルチェンジを機に車を買いたいと切り出したところ即断で、妻に却下されました。
近い将来子供も欲しいと思っており、クルマがあれば何かと便利だと思いますが、なかなか妻が首を縦に振ってくれません。

また、今回のモデルチェンジで、走行性能も良くなり足回りがしっかりしたという評判であることも購入動機の1つです。
1度試乗に行って、営業マンの説明も聞きましたが他社と比較しても車の性能、値引き等の面で最も魅力的です。
スタイルも気に入っており、このモデル以外には考えられない状況なのですが何とか妻を説得する良い方法はないでしょうか。

車の購入で奥さんの許可をもらえない夫は多い

基本的に車の購入を切り出すのは夫で、妻が欲しいと言い出すケースは稀です。
女性は基本的に安定を望みますので、今、車が無い状況で不自由なく暮らせている場合には、なかなか高価な車の購入に首を縦に振る妻は少ないのが現実です。
仮に、何となくクルマがあれば便利かな、とは思える状況であっても、いざ購入となれば二の足を踏むケースは多いでしょう。

このように女性がクルマの購入に慎重な理由は大きくわけると、高額な出費を伴うこと、どうしてもという必要性を実感していないことの2つに分けられます。
この2点をどのようにクリアするかが、説得の成否のカギを握っています。
特に、現在車が無くても問題なく暮らしが成り立っているケースであれば、このハードルは高いと言わざるを得ません。

説得可能性の前提

将来子育てにも費用がかるし、今貯蓄を取り崩してまで、車を購入しなくても・・・、ローンを組んで毎月の支払額を増す時期ではない・・・と思われてしまったらなかなか説得は困難です。
しかし、車はあった方が便利だという認識がある場合、あるいは妻が車に興味がないけど貯蓄の余裕があったり、ローンの支払いが増えても対応できそう等、金銭的になんとかやりくりが付きそうな場合には可能性は十分にあります。
つまり奥さんがクルマの必要性を全く感じていなくて、かつ、金銭的に余裕がない場合は、説得は困難と言う分けです。

具体的な説得の方法

金銭的な面の説得には、夫がいくら熱弁をふるって説得しようとしても意味はありません。
話せば話すほど、ただの駄々っ子のように欲しがっているだけに映ってしまいます。
こんなときは、ディーラーで営業マンに具体的な数値で月々の支払額を算出してもらい、毎月の支払いに耐え得る額であることを示す事が有効です。

必要性の説得は、車に興味を示さない女性にどんなに車のカッコよさや優れた性能を訴えても全く意味がないことを悟らなくてはいけません。
女性はクルマについては車体のカラー程度は多少関心はあっても、アクセルを踏んで進み、ブレーキを踏んで止まればいい程度しか関心はありません。
クルマの購入に同意してもらう為には、クルマを購入しなければ実現しない思い出作りなどのプランを示し、クルマのある暮らしを具体的にイメージさせることがポイントです。

車の免許とバイクの免許を一つの試験で取得できるの?

自動車免許とバイクの免許を同時に取得できますか?

私は大学2年生で、現在、自動車もバイクも運転免許は所有していません。
就職のこともあり、このたび自動車普通免許を取得する予定ですが、費用面のこともあり、当面250ccほどのバイクを保有しようと思っています。

自動車免許とバイクの免許を同時に取得する方法があると聞きましたが、どうすればそのような方法が可能になるのでしょうか。
気を付けるべきポイントやデメリットはありませんか?
料金やメリット・デメリットの両面をご教示ください。

全国に短期集中方式で同時教習を行うスクールが存在

自動車の運転免許を取れば同時に原付免許も付随しますが、原付バイク50㏄では、制限速度が時速30kmと低速で、かつ、パワー不足である事からバイク免許が欲しいと思う方は多いです。
そこで、合宿による短期集中教習で普通自動車免許とバイクの免許を取得できる、教習所が各地にでてきました。

ただし、バイクの免許の種類は小型・中型・大型に別れ、さらにそれぞれMT・ATに分かれています。
教習所によって同時講習で取得できるバイクの免許の種類が定められていますので、自分がどんなバイクに乗るのか検討した上、よく確認して教習所を選ぶ必要があります。

同時教習のメリット

最大のメリットは、教習所の料金を抑える事ができることで、合宿方式で取得する場合、普通自動車料金に5万円程度を加える額で済みますので大幅に節約できることになります。
また合宿での集中教習ですので教習期間が大幅に短縮可能です。
最も人気の高い普通車MTと普通自動二輪車MTであれば、別々に取得した場合、最短で取得できたケースでも実質25日は必要です。

別々に取得するケースでは一方の免許取得後再び入所手続きが必要ですので、実質25日でもとはいっても、現実には1か月以上はかかると思った方が良いでしょう。
同時教習の場合は最短23日で取得できますので、1週間以上の短縮と大幅に日時を縮める事が出来ます。
また、一旦教習所に到着すれば取得まで滞在しますので、教習所への通学の時間も交通費も不要なこともメリットに挙げられます。

また、運転のスタート時点でクルマとバイクの両方の特性や運転心理が理解できて交通事故の防止に役立ちます。
クルマとバイクの事故はたいへん多く、その原因は、互いの車両の特性や運転者心理の理解・認識の不足が大きく影響しており、双方の免許を同時に取得することで慎重な運転と的確なリスク回避が可能になります。

同時教習のデメリット

特にデメリットという程ではありませんが、クルマとバイクの運転方法を同時に習得する必要があり、午前中にクルマ、午後はバイクというスケジュールも組まれますのでときおり戸惑う方も見られます。
しかし両方の操作に熟練したプロの指導員が豊富な経験で養ったノウハウでアドバイスしてくれますので安心です。

車の税金ってどう計算すればいいの?

自動車を保有するにはどんな税金が必要ですか?

自動車を買って維持していくために、複数の税金が課税され、思った以上に負担が大きいと聞きます。
買った際にも消費税以外にも特有の税金があるそうで、毎年税金の通知が来たり、車検を受けるたびにも税金が課せられるそうです。
どんな自動車にも同じように税金がかかるのでしょうか、また、金額に違いはあるのでしょうか。

様々な機会を捉えて課される自動車関連の税金

自動車を取得し、使用・維持するにはそれぞれの段階で様々な税金が課せられています。
一部は車が走る道路整備の費用にも当てられますが、一般歳出に当てられる分もあります。
また課税する主体も、地方公共団体であったり、国であったりと様々です。
自動車にかかる税金は複雑ですので、購入時、保有時、走行(給油)時に分けて整理します。

自動車購入時に課せられる税金

自動車取得税と消費税(8パーセント)がかかります。
取得税は50万円超のクルマの購入の際にかかり、その率は3パーセントで、中古車は償却を勘案した額を基準に適用されます。
都道府県が課税主体となっていますが、この税と消費税は性質が似ており、2014年の消費税率アップの際に税率は引き下げられました。
将来の消費税率アップの際には廃止も含めて検討されると思われます。

近年ではエコカー減税として燃費性能に優れた車種は、減税や免税の対象となりますので、ディーラーに確認してエコカーを賢く手に入れると、日常のガソリン代だけでなく、税金も節約可能です。
中古車の場合は、販売店自体に知識が欠如している場合もありますので減免の対象かどうかは、地方公共団体に確認する必要があります。

クルマの保有にかかる税金

毎年4月1日の持ち主に課税され、自家用車、事業用車等の種類・用途と排気量ごとに税額が定められます。
一部の環境負荷の高い古いクルマには割増税率が適用される一方、低公害車にはエコカー税額として軽減措置が採られます。

自動車税の課税主体は都道府県で、毎年納税通知書と納付書が送付されますので、これに基づき納付します。
また軽自動車には自動車税に代わり、軽自動車税が課せられ、自家用か業務用の別などによって税額が異なります。

さらに、保有時の税として自動車重量税があり、車検ごとに必要です。
車検はクルマが安全基準を満たしているかどうかの検査で、自家用車、軽自動車双方とも、新車登録後3年目に初回、その後は2年毎に受けなくてはいけません。
課税主体が国の重量税は1年毎に税額が定められているのですが、新規登録と車検時に有効期間の年分を合計で払う課税方式が採られます。
この税はクルマの重さで額が定められており、自家用の乗用車であれば重量0.5トン毎に額が上がります。
ただし、軽自動車の場合は車両の重さに関わらず税額は同じです。

ガソリンなど燃料にも課税される

自動車の燃料となるガソリンにも税金が課せられており、油槽所からの出荷時に数量当たり一定額のガソリン税が課されます。
この税は、国と地方の両方が課税主体で消費税と同様に価格の中に織り込まれており普段意識することはありませんが、1リットル当たり合計約53円の税額が課されています。
なお、ディーゼルエンジンの場合はガソリン税に代わり軽油引取税が課せられています。

車の専門用語

自動車ドライブの違いを知っていますか?

自動車の規格を示す言葉としてよく登場するものの一つに「FF」と「FR」があります。

「FF」も「FR」もエンジンとタイヤの位置を示すための用語で、その自動車が前輪と後輪のどちらがエンジンと接続されているかによって区別されます。

「FF」は「フロントエンジン・フロントドライブ」と呼ばれており、エンジンが前輪に接続されておりアクセルを踏み込むことで前タイヤが連動して動くようになっています

一方の「FR」は「フロントエンジン・リアドライブ」のことで、「FF」とは逆に後輪にエンジン駆動が接続されていることを示します。

ただしエンジンは車体前部のボンネットの内部にあるので、長い連結によって後輪に動力が伝えられるようになっています。

日本車ではあまり見かけませんが同じように「MR(ミッドシップエンジン・リアドライブ)」や「RR(リアエンジン・リアドライブ)」というエンジンが車内中央や後部につけられているタイプの自動車もあります。

見た目はそれほど変わらないのですが、このエンジンと駆動の位置が異なることで走行中のハンドル感覚が変わってくるのでこだわりのある人ほどこれらを重視して車選びをします。

ワンボックスカーとはどういう車か?

ここ最近流行の車種として「ワンボックスカー」があります。

ワンボックスカーのメリットは車体を広く使用することができるという空間設計ですが、これはエンジンスペースを運転席下部にすることにより車体の大きさに対して内部を広く使用することができます。

もともとは荷物を多く積みたい社用車で多く使用されてきた構造なのですが、よりたくさんの荷物を積みたいというユーザーが増えたことにより一般車でも見られるようになりました。

いわゆるミニバンタイプの車ではエンジンルームと乗車・貨物スペースという二つを分けた2ボックスタイプを採用しています。