車の税金ってどう計算すればいいの?

自動車を保有するにはどんな税金が必要ですか?

自動車を買って維持していくために、複数の税金が課税され、思った以上に負担が大きいと聞きます。
買った際にも消費税以外にも特有の税金があるそうで、毎年税金の通知が来たり、車検を受けるたびにも税金が課せられるそうです。
どんな自動車にも同じように税金がかかるのでしょうか、また、金額に違いはあるのでしょうか。

様々な機会を捉えて課される自動車関連の税金

自動車を取得し、使用・維持するにはそれぞれの段階で様々な税金が課せられています。
一部は車が走る道路整備の費用にも当てられますが、一般歳出に当てられる分もあります。
また課税する主体も、地方公共団体であったり、国であったりと様々です。
自動車にかかる税金は複雑ですので、購入時、保有時、走行(給油)時に分けて整理します。

自動車購入時に課せられる税金

自動車取得税と消費税(8パーセント)がかかります。
取得税は50万円超のクルマの購入の際にかかり、その率は3パーセントで、中古車は償却を勘案した額を基準に適用されます。
都道府県が課税主体となっていますが、この税と消費税は性質が似ており、2014年の消費税率アップの際に税率は引き下げられました。
将来の消費税率アップの際には廃止も含めて検討されると思われます。

近年ではエコカー減税として燃費性能に優れた車種は、減税や免税の対象となりますので、ディーラーに確認してエコカーを賢く手に入れると、日常のガソリン代だけでなく、税金も節約可能です。
中古車の場合は、販売店自体に知識が欠如している場合もありますので減免の対象かどうかは、地方公共団体に確認する必要があります。

クルマの保有にかかる税金

毎年4月1日の持ち主に課税され、自家用車、事業用車等の種類・用途と排気量ごとに税額が定められます。
一部の環境負荷の高い古いクルマには割増税率が適用される一方、低公害車にはエコカー税額として軽減措置が採られます。

自動車税の課税主体は都道府県で、毎年納税通知書と納付書が送付されますので、これに基づき納付します。
また軽自動車には自動車税に代わり、軽自動車税が課せられ、自家用か業務用の別などによって税額が異なります。

さらに、保有時の税として自動車重量税があり、車検ごとに必要です。
車検はクルマが安全基準を満たしているかどうかの検査で、自家用車、軽自動車双方とも、新車登録後3年目に初回、その後は2年毎に受けなくてはいけません。
課税主体が国の重量税は1年毎に税額が定められているのですが、新規登録と車検時に有効期間の年分を合計で払う課税方式が採られます。
この税はクルマの重さで額が定められており、自家用の乗用車であれば重量0.5トン毎に額が上がります。
ただし、軽自動車の場合は車両の重さに関わらず税額は同じです。

ガソリンなど燃料にも課税される

自動車の燃料となるガソリンにも税金が課せられており、油槽所からの出荷時に数量当たり一定額のガソリン税が課されます。
この税は、国と地方の両方が課税主体で消費税と同様に価格の中に織り込まれており普段意識することはありませんが、1リットル当たり合計約53円の税額が課されています。
なお、ディーゼルエンジンの場合はガソリン税に代わり軽油引取税が課せられています。